今週のお題はこれ!
先ずはマンガを読んでください。

（毎日マンガニュースより：　

（毎日マンガニュース　より：　http://mainichi.jp/sumamachi/news.html?cid=20160330mul00m02000500sc　）

はい、今日のテーマは軽減税率です。

ここまで読んで、軽減税率とは何のことかがわかったと思います。
もしかしたらあなたの国ではすでに導入されているかもしれませんね。

【問題】あなたの言葉で、起源税率とは何かを【小さい子供でも分かるように】説明してみましょう。ポイントは【小さい子供でも分かるように！】です。

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次に軽減税率のメリットとデメリットについて、もっと深く考えてみましょう。

このビデオを見てください。

新しい言葉：

～の多寡（たか）：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_

本末転倒：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

あるいは、：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_

いわゆる：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

低所得者対策：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

露骨に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

悪循環：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

危惧：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

痛税感：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

舵を切る：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

主旨：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

モヤモヤっとする：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

還付：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

緩和する：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【問題】　青木税理士が軽減税率に反対している理由は何ですか?聞き取りましょう。

（２：１７）
青木：

えー、大きく二つあると思うんですけれども、先ず一つは

( 政策目的に矛盾している ) という事ですね。

えー、これは、低所得者対策だと言うことなんですが、結局所得の　まぁ、多寡に関係なくですね、

( 全ての人に適用されるわけですから )。。。

露木：

誰でもその物を買ったら軽減税率が適用されるわけですからね。

青木：

そうですね。

ですから逆進性対策にならない。

っていうか、むしろ（　たくさんお金を使う高所得者に対して、相対的に恩恵が大きくなるという事　）だろうと思います。

露木：

なるほど。

青木：

それと、もう一つは、まぁ、財源の問題でありまして、

結局（　すべての人が勝利する物に対して適用するという事は税率を下げるのと同じ事です　）から、莫大な財源が必要になるということですね。

露木：

消費税1％が確か一兆八千億円位の財政収入になりますよね。

青木：

まぁ。ですから、えー、その、税収源、その。。

どっから持ってくるかと言ったら、(　その分、社会保障費を削ると言ってるわけ　　）で、

えー、（　元々その社会保障と言うのは低所得者のための社会保障　）という風に考えれば、本末転倒ではないかと。

と言うのが私の大きな反対する理由です。

注：逆進性対策（＝意味：消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。）
⇔

累進性（＝意味：高所得者、いわゆるお金持ちから多く税金を徴収するという性質のこと）

【問題】　郭教授は軽減税率に反対している理由は何ですか?聞き取りましょう。

（３：２９）

露木：

その賛成の理由を一つお聞かせ下さい。

郭：

あの、、、（　この軽減税率と言うのは、その、高所得者に恩恵が行く　）という話があるんですけども、問題はそこではなくて、要するに（　その生活に困っている低所得者の方々が税が上がる事によって、消費税が上がる事によって困窮する　）。

そこを如何に軽減するかっていう（事なんですね。

その税の負担、いわゆる、痛税感とも言われますけれども、それを緩和する為に導入するわけですから。

そいった意味で言うと、この軽減税率は低所得者層にとっては非常にいい制度になると。

露木：

う～ん。

郭：

で、もう一つはそうゆう低所得者の方々の負担を軽くする事によって、まぁ、（　彼ら自身が恩恵を受ける事によってですね　）　、その経済の活性化につながっていくと。

彼らも安心してお金を使うことが出来ると言う事になりますので、経済の活性化につながってゆく。

で、さらには、（　これはよく欧州の例で見られるわけです　）けれども、軽減税率と言うのは単に税金を引き下げるということではなくて、それを通して、例えばその文化の保護育成であるとか、あるいはその産業の育成、（　場合によってはその地域の創世　）　とかですね、更にはその社会福祉という、そう結う面がありますので。、にその、税が低くなると言うことではなくて、正にその国の様々な経済政策、社会政策に対しても非常にその強いメッセージを出す事が出来ると。

そうゆう点で言うと、軽減税率と言うのは非常に他の制度以上に他の政策以上に非常に有効であると言う風に思われるんですね。

で、更にそうゆう事を通して、国民の税に対する考え方、今迄のそのどこに使われてるかわからないとかですね、（自分がそれをちゃんと恩恵を被っているかという）のが、これを通して、税が身近な問題として考えられる。

あるいは、その政治に対して、関心を持つことが出来る。

という点からして、軽減税率と言うものは（　私は日本でも導入した方がいいと、こうゆう風に考えて　）おります。

【201６年３月30日時点での対象品目線引き（毎日新聞）】

【問題】青木税理士が言う

【給付つき低額控除（低所得者をマイナンバー制度によって把握し、彼らに直接給付金を渡す制度）】

について、郭教授は実際、日本政府が過去に同様の事をしてきたが、皆が貯め込んでしまって、景気の回復にはつながらなかったと言っています。

あなたはどう思いますか?

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貴方の国でも【給付つき低額控除】の様な政策は行われていますか？または行われていましたか??

【問題】貴方はこの【消費税増税に伴う、軽減税率制度】、賛成ですか?反対ですか?

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【参考資料】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

①

　　　新聞への軽減税率適用　重み増した報道の責任

：池上彰氏筆　朝日新聞記事　私用転用）

２０１７年４月から消費税が現行の８％から１０％に引き上げられます。これについて朝日新聞１２月１７日付朝刊は、次のように報じています。

　〈最大の焦点だった１７年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率は、酒類と外食をのぞく食品全般のほか、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合の税率を８％ログイン前の続き

に据え置く。法人実効税率は現在の３２・１１％から、１６年度に２９・９７％に引き下げ、企業の負担を軽減する。来夏の参院選を意識する首相官邸の意向が色濃く反映された内容となった〉

　さて、ここで「来夏の参院選を意識する首相官邸の意向」とは、何を指すのでしょうか。食品全般を軽減税率の対象にしたことでしょうか、「週２回以上発行する新聞を定期購読する場合」も参院選を意識しているのでしょうか。

　　　　＊

　安倍政権は、新聞に軽減税率を適用することで新聞社に恩を売った。そう受け止めている読者も多いはずです。新聞社は、安倍政権に対し、新聞に軽減税率を適用するように要請していました。頼みを聞いてもらったら、相手から何らかの見返りを要求されること、よくありますね。安倍政権は今後、新聞報道に対し、見返りを要求することはないのか。あるいは、それを仄（ほの）めかすことはないのか。

　それとも、この夏の安保関連法案をめぐる論争で、一貫して安倍政権を支持し続けてきた新聞社に対して礼をしたのか。そんな受け止め方をしている人もいるのです。

　もちろん現場の記者に、そんな意識はないでしょうが、編集幹部なり経営幹部なりが安倍政権の意向を忖度（そんたく）して指示を下す……。こんなことは考えたくもありません。これは特定の新聞社について言っているわけではありません。新聞業界全体に対して危惧を持っているのです。

　同日付の紙面で、朝日は日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）の談話を掲載しています。

　〈新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい〉

　新聞協会は、軽減税率に関する与党合意を評価しています。これは新聞に軽減税率を適用することに対する評価でしょうが、これでは、軽減税率全般に関する批判的報道はしにくくなるのではないでしょうか。

　今回の軽減税率は、安倍政権が公明党に配慮して決断したと指摘されています。来夏の参院選で公明党の選挙協力が欲しいからだと。そんな批判を、今後新聞は書けるのでしょうか。

　　　　＊

　同日付の紙面で朝日新聞社の飯田真也会長のコメントも載っています。

　〈朝日新聞社は日本新聞協会とともに、新聞（電子媒体を含む）、書籍、雑誌などへの軽減税率適用を訴えてきました。民主主義を支え活字文化を守るためには、知識への課税は最小限度にとどめるべきだという考えからです。欧州諸国などでも同様の観点からすでに税率が抑えられている事例があります。今回、生活必需品である食料品に加え、宅配の新聞が対象に含まれました。主張の一部が受け入れられたものと考えています〉

　「知識への課税は最小限度にとどめるべき」なら、学習塾、英会話教室、カルチャースクールの入学金や授業料はどうなのか。

　「生活必需品」だから軽減されるなら、電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか。

　こうした疑問に、新聞社はどう答えるのでしょうか。取材先から嫌みを言われて困惑している新聞記者たちがいるのです。

　新聞大好き人間の私は、大量の新聞を購入していますから、軽減税率は助かるのですが、以上のような疑問に向き合い、新聞の必要性をどう実感させることができるのか。新聞社には、課税は軽くなっても責任は重くなったのです。

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③

２０１６年3月28日：　NEWS深堀り　消費税増税先送り論　